台湾は台湾で良いと思う。

JALANA、台湾表記問題で見せた強い意地7/28(土)6:00

日本航空JAL全日本空輸ANAは、台湾の表記問題で最後まで試行錯誤を繰り返した撮影尾形文繁

世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局(民航局)は、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする一つの中国原則に反する表記を正すよう通達した。

画像独ルフトハンザはこんなふうに表記を変えた

具体的には、各社の予約サイト上にある台湾の表記を中国台湾などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。

航空会社全44社が表記変更に応じた

同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。

通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、台湾(Taiwan)から中国台湾(TaiwanChina)へと、台湾を中国の一部と明確に示す表記に変更していた。

ホワイトハウスは5月5日に声明を出し、中国当局の通達を、国家が監視する社会の恐ろしさを描いた(ジョージ)オーウェル作品のようなばかげたものと批判。米航空各社に中国の要求に従わないよう求めた。企業側はアメリカ政府の動きに合わせて対応するとして態度を保留していた。

7月25日の期日が迫った段階で、米各社は台湾の都市に限り、台北(Taipei)や高雄(Kaohsiung)など、台湾(Taiwan)を外して都市名のみを表記する方式に変更した。結果として限定的だが表記変更に動いた。アメリカン航空の広報担当者は、航空輸送はグローバルビジネスであり、事業を展開している各国の規定に従うしかないと説明している。

その一方でJALANAは、中国、韓国、台湾を東アジアという地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを表記する方式を採用した。実は、JALANAの日系2社が取った台湾表記問題への対応は、海外の他社とは異質なものだった。表記方法について、最後まで試行錯誤を繰り返したのである。

日系2社による表記変更が始まったのは6月上旬。台湾の大手紙自由時報は6月8日、JALANAのサイト上における台湾の表記が中国(台湾)に変更されていると報じ、現地では一時的に中国の圧力に屈したのではとの見方が出た。2社は意図したものではないとして、原因は契約していた海外の地図サイトが表記を変えたためだと説明。同日中にそのサイトの利用を中止すると、変更前の台湾表記が復活した。

とはいえ、変更前のままでは中国の通達に反したままだ。その後2社は、6月18日までに中国と香港向けのサイトのみ、表記を中国台湾に変更し、台湾や日本を含む他地域向けのサイトでは台湾表記を維持する使い分けを行った。

JALANAの広報担当者は中国と台湾やその他の地域のそれぞれの利用者にとって分かりやすい表記にしたと、使い分けに至った理由を説明。これについて複数の台湾研究者は、日本の外交方針を十分に理解した最善の方法だったとし、ほかの航空会社からは今後の対応の参考になるかもしれないと評価する声も出ていた。

台湾にとって日本への感情は特別

しかし、台湾の外交部(外務省)は2社を名指しして厳正に抗議すると発表。これ以前に海外航空会社が表記変更を行った際は、中国の行いを非難する形で台湾側は遺憾の意を表明していたが、日系2社には明確に怒りを示した。外交部の李憲章報道官は6月19日の記者会見で抗議の理由について、親日家の多さを念頭に台湾の人たちにとって(日本への)感情は特別だと説明した。

中国と台湾双方から板挟みにあった両社は7月24日、最終的に前述の通り、中国、台湾、韓国を東アジアという地域でひとくくりにして、都市名のみを表記する方法に変更した。(各当局を含めて)皆が受け入れやすい表記方法(ANA広報)であり、7月26日時点で中国民航局も両社の表記方法に対して指摘を行っている様子はなく、事態は収束していく(同)とみられる。

JALANAがこれだけ対応を熟慮したのは、歴史的、地理的な近さの意味で、台湾と中国に対応する機会が多かった(ANA関係者)からでもある。

1972年に日本と中国が国交を正常化した際に、日本と台湾は断交。国交がなく、国家として承認されていない台湾にナショナルフラッグキャリア(国を代表する航空会社)であるJALの機体を飛ばすことは、中国への配慮から難しかった。

JALは台湾路線を運航するため、日本アジア航空という別会社を設立。1990年代にANAが台湾路線に参入する際も、別会社としてエアーニッポンが乗り入れを実施した。その後は海外勢がJALANAの動きに追随。英ブリティッシュエアウェイズがブリティッシュアジアエアウェイズを、オランダのKLMオランダ航空がKLMアジアをそれぞれ設立している。

2014年にはJALの機内誌SKYWARD(スカイワード)9月号に掲載された地図で中国と台湾が同じ色で塗られていることに抗議があり、JALは直ちに対応。日本を含めて各地の地図の背景を白色にすることで、中台双方に配慮する形式を取った。

長年台湾政治を研究している早稲田大学の若林正丈教授は、日本は1972年の日中国交正常化(日台断交)以降、一つの中国原則を尊重しながらも、台湾とも緻密な関係を築いてそれぞれ付き合ってきたと指摘。航空会社も中台それぞれとの付き合い方を学んできたといえる。

台湾をめぐる問題は航空業界以外でも

台湾の表記を巡って、日本企業が対応に迫られる場面は航空業界ばかりではない。今年5月には中国の無印良品が原産国:台湾と表記した商品を販売していたとして、上海市当局から20万元(約330万円)の罰金を受けた。

現代台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、今回の台湾表記問題は中国のネットユーザーが外資系ホテルの地名表記を問題視した動きに、当局が呼応したのが始まり。ナショナリズムの高まりに乗って中国当局が民間企業に対し、表記を変えないと営業上の影響が出ると迫っているのが一連の事態の本質だと分析する。

台湾では2016年から独立志向の民進党が政権の座についており、中国と対立しやすい状況にある。今後も航空会社に限らず、中国で活動する企業が台湾問題のあおりを受ける可能性はある。JALANAのように中台双方の理解を得られる対応を取れるか。さまざまな試行錯誤が求められそうだ。

劉彦甫:東洋経済記者